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国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2008年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり14万3000円と前年を10.0％上回り、３年連続で上昇した。伸び率も同1.4ポイント上昇したが、東京都や大阪府の都心部の一部で伸び率が鈍化するなど頭打ち感も出てきた。３大都市圏の上昇率は東京圏が14.7％（前年は13.1％）、大阪圏が7.4％（同8.1％）、名古屋圏が10.9％（同9.1％）。ただ大阪府や京都府、東京都の区部では上昇率が低下しており地価上昇に減速感も出ている。米サブプライムローン問題を受けた外資系ファンドの不動産投資抑制や国内金融機関の融資審査の厳格化などの影響が出ているとみられる。都道府県別でみると、４年連続の東京、３年連続の千葉、愛知、京都、大阪など14都道府県で上昇。愛媛県は横ばいから下落に転じた。前年から下落が続く27県のうち岩手や島根など11県で下落幅が拡大した。地価の二極化が一段と鮮明になっている。7月1日/日本経済新聞　夕刊